開催日時　　2016年3月19日（土）9:30～12:00

講　　　師　　堀田真奈氏（特定非営利活動法人ワークライフ・コラボ代表理事）

受講人数　　2０名(男性5名:女性15名）

 

 

第3回はNPO法人ワークライフ・コラボの代表理事・堀田真奈氏に『愛媛の女性の「ハタラク」を知ろう」というテーマで地域の現状を伝えていただきました。

 

自己紹介を兼ねながら、自身がライフイベントを経験しながら働き続けてきて感じたこと、そこから見えた課題、特定非営利活動法人としてワークライフバランスを推進し、働く女性の後押しをする活動についてお話いただきました。

 

◆なぜ女性活躍を推進しなければならないかを身近なデータにより解説

観点１　少子高齢化・労働人口減少　

観点２　産業構造の変化　

観点３　人材の多様化

 

◎約４０年前の第２次ベビーブーム時のは２万４千人の子どもが生まれていたが、Ｈ２５では約１万人と半分以下しか生まれていない。

◎国民の労働スタイルは…１９６０年頃は１次、２次、３次産業の割合がほぼ同数。２０１０年では７割以上の労働者が第３次産業に従事している。（※ことのほか松山市は第３次産業が中心）

◎松山市では中小企業が９９％を占める。そこで働く人は８９％となっている。

◎愛媛県の市町民の平均所得は、東予がやや高い傾向だが、松山市は2，387，7000円。

◎結婚・子育て世代の収入は260万～300万。（配偶者と子ども2人を養うには400万～600万必要と言われている）

◎働く女性の約6割が第1子出産を機に離職している。

◎共働きがスタンダードとなり、50歳代以上の世代とは逆転現象がおこっている。

◎松山市は共働き率が低い傾向にあり、働く女性の所得も低い…平均：松山市3万7千円、高松市8万2千円、高知市11万4千円。

◎初職における非正規雇用率は男女共に増加傾向にある。

 

【愛媛県人の意識は？】

Ｈ２４の松山市在住男性へのアンケートより

◎全国平均より男性の責務が根強い→男性は女性の家庭責任を意識している→でも、妻にも稼いでもらいたい、との結果となっている。

 

【県内企業の本音】

◎女性活躍を推進したい企業は約８割（しかし具体的に何をすればいいのかわからず困っている→結果：女性が休みやすい制度の充実、託児所を作るなどに力点をおいている）

 

【県内企業の取り組みサポート事例】

～休むことを推進するためではなく働く仕組みや柔軟性のための取り組みへ～

◎株式会社セイコー不動産…「提案業には女性が必要」と営業職の女性が出産後内勤にではなく、営業職として活躍できる職場に。働き方改革プロジェクトチームを発足

◎株式会社ムラタ…「ムラタ女子会」を立ち上げ、女性目線のアイディアを取り上げる。「終活セミナー」実施において立案からチラシ作成まで行った。

◎株式会社あわしま堂…育休取得を義務化したものの実現できない部署が出た→仕事の属人化が原因→ペアワーク制を提案し仕事の共有を図った。

 

☆人口減少社会において、多様な人材を活用できないと企業は立ち行かない☆

～ワークライフバランス社会のために私たちができること～

◎世代によって育った環境も経済背景の違うので違って当たり前！相手を寛容する力が必要！積極的な対話を持ちよいところを見つける努力を。

◎違いを認めることが本当の平等。目の前の固定観念に気づこう。「じゃあどうするか」の未来形の思考と工夫をもって。

 

「社会、会社、家族などそれぞれの役割を持って生きています。それぞれの立場を配慮し合って、声を掛け合って、おかれた状況で何ができるかを考えて行動していければ自分も周囲も幸せになれるのではないでしょうか」。という熱いメッセージで終了しました。